日本の借金の話
日本の借金の話～政府の借金のどこが問題なのか～
日本は「借金大国」であるという認識を持っている人は多いのではないでしょうか。それが自分で手にした感想なのか、それとも誰かが言っていた事なのかは置いておいて。ここでは、一般政府（国家財政、地方自治体財政、社会保障基金）の財政支出ではなく、中央政府の財政について扱うものとします。近年の国債残高（国の借金）は1000兆円をこえるとされており、過去最高を更新している状態です。というのも、年々増加傾向にある歳出規模が税収だけでは賄うことができず、国債を発見することでそれを補っているからです。1人当たりにすると、800万強になるようで、これだけ聞けば、「日本ヤバいじゃん！破綻するかも！」と考えるかもしれないが、その結論に至る前に確認すべきことがいくつかあるのではないでしょうか。財政赤字について、もう少し深く考えてみようと思います。
国の借金の何が問題なのか？
ストレートに考えれば、財政の硬直化により機動的な財政政策ができづらくなることが考えられます。借金返済に多くの資金を充て過ぎれば、理想的なタイミング（投資の限界リターンが実質利子率より高く、民間企業の投資では、その差がゼロにならない場合）で財政政策を行うことができなくなるかもしれません。例えば、不況時には財政政策を行うことが一つのデフレ脱却の方法と考えられていますが、これができなくなり、より経済不況が深刻化していく可能性があります。
このような硬直化を避けるため、借金を借金で返すということを続けているのが、日本政府です（もしそうでないなら、国債依存度が上がり続けることは起こりません）。では、この方法にどのような問題があるでしょうか？理論的に言えば、次の3つの条件を満たせば、国の借金はそこまで問題になりません（中谷巌2009参照）。
1） 経済が停滞期にあるとき（潜在GDPより低いGDP基準にあるとき）
2） 社会資本の蓄積が民間資本の蓄積をクラウドアウトしないこと。
3） 「国民が国債の蓄積を自らの富の蓄積であると錯覚し、消費を拡大、貯蓄にお金を回さなくなること」が起こっていないこと。
要は、財政赤字によって生み出されたお金が効率的に使われているかどうかが問われているわけです。配分が効率的だとすれば、それらの便益を国民が受けているわけですから、国債残高が多いということは必ずしも悪いことではありません。
Geerolf (2018)による実証研究では、日本は現在、過度な貯蓄傾向にあることを指摘しています。マクロ経済学でいう黄金律の貯蓄率（Golden-rule saving rate：Steady Stateの点で消費（経済学では幸福の物差しの一つ）を最大にする貯蓄率）をはるかに超える割合の貯蓄をしているため、社会的厚生を減らしてしまい、非効率が発生してしまっていると言えます（ちなみに黄金律が達成される点では、GDP成長率と利子率が一致することが知られています）。言い換えれば、追加的投資（機械、工場、および住宅購入）の便益がそのコスト（借入金コスト（利払い）、社債コストや株式コスト（株主から要求されるリターン）の加重平均）よりも小さいということです。よって、将来のために投資を行うよりも、そのお金を消費に回した方が、効用が増加するわけです。このような場合、政府は将来世代のために社会資本を蓄積するよりも、現在世代のために使った方がよく、極論を言えば、国民にお金を配ることで現在消費を刺激することが挙げられます。また、日本ではなくまだ投資に対するリターンの大きい外国に投資をするのも良いかもしれません。
このように、経済の状況を見ながら、財政赤字に対処していく必要があるように思えます。財政赤字をすることで、大きな便益を得られるのであれば、そうすべきですし、そうでないならプライマリーバランスを黒字化することが重要でしょう。ケインズ的考え方をするなら、経済が停滞期にある時には借金をしてでも、遊休資源や失業者を活用できるよう財政政策を行うのが望ましいということになります。
どう借金を減らすか？
もちろん、借金をそのままにしていくことはできません。どうにかして返済していくわけですが、方法はいくつか考えられます。
インフレーション
簡単なのは、マネーサプライを増やすことで、インフレーションを起こし、国債返済額を相対的に減らすことです。具体的には、日銀が買いオペ（国や会社の債券を買う）行うことが最も一般的です（ほかにも公定歩合を下げるなどがあるが最近は使われていない）。これには乗数効果が働き、マネーサプライを、実質利子率を低下させるまで増やすことができれば、借金を減らすことが可能です。皮肉にも、国債の額面返済のため、より国債を発行することが解決策の一つとなるわけです。ここでは、買いオペを例に挙げましたが、ポイントは実質GDPを所与(Ceteris Paribus)として、マネーサプライを実質利子率が下げるレベルまで増やせばよく、極端な例を言えば、ヘリコプターからお金をばら撒いてもいいわけです。
問題点としては、お金を貸している人に被害が及ぶこと可能性があることです。国債の例でいえば、それを保有している銀行などの財産が減るということになるからです。普通に考えれば、銀行の財産が減り、貸すお金が無くなれば、投資を行いたい企業は資金難に陥り、経済が急失速することが予想されるが今のところ、それは起こりそうもありません。なぜなら、国債を買う人がいるからです。それは信用担保のために国債を手元に置いている企業かもしれないが（今は市場の利子率が非常に低いので、銀行からの雀の涙ほどの利子をもらうよりか国債を買おうとする人はいるかもしれない）、一番の買い手が日銀だ。マイナス金利政策が取られる中、日銀が「何があっても国債を買い取りますよ」と金融緩和で宣言しており、それを皆信用しているからこそ国債を買う人が現れるわけです。額面よりも高い値段で日銀が買ってくれるという安心が国債価格の暴落を防いでいるわけです。とはいうものの、インフレーションを良き頃合いで止めることが可能かという問題もあります。インフレーションを予測した売り手は、自らの生産品をわざと市場に出さずに更なる物価上昇を待つかもしれません。この行為自体が続いていくことで、よりインフレが加速していくわけです。モラルエコノミー的発想が聞かない場合、市場経済の暴走を止めることはより難しくなるでしょう。これも意図的にインフレーションを起こすデメリットと言えます。
増税や政府購入の減額（Government Purchase < Tax Revenue）
プライマリーバランスを黒字化することで、借金を返していこうという、これもまたシンプルな手段になります。具体的には、歳出よりも歳入を大きくするために、政府購入の減額や増税政策などがあります。今年の10月に予定されている増税はこの借金等を減らすための一つの手段とも考えられます。さて、この財政政策を行う際で問題になるのが、景気の状況を慎重にみるということです。デフレ期に増税などを行うと消費が減ってしまい、結局税収入が減る可能性もありますし、より深刻なのは、デフレーションを長引かせてしまうかもしれないことです。理論的には、好況時には何をしなくても税収入は増えますし、不況時には減ります。よって、重要なのは、好況時と不況時を平均して、歳入・歳出の帳尻を合わせることです。それを満たす税率が消費税10％なのかは分かりませんが、現在GDPが成長しているというデータと利子率の低さを見る限り、このタイミングで税率を上げるのは間違っていないように思えます。
GDP成長率を利子率より上げる
アイディアは「利子率よりも所得の成長率を大きくしよう」というものです。借金の伸び率よりも稼ぎの伸び率が大きければ(r<g)、長期的に借金を返すことが可能です。現在、市場利子率は非常に低いので、この不等式は日本において成り立っています（Geeroｌf, 2018）。よって、この状況が続けば、日本の借金は持続可能と言えます。ただ、前述したように、r<gは投資過多over-investmentの状態を意味しています。よって、未来ではなく現在の消費を増やした方が、日本全体の効用（社会的厚生）は上がると考えられます。経済学者としては、借金は持続可能かどうかという一面的な事象のみならず、本来の目的である社会の効用最大化を考えた政策を考え、啓蒙していく必要があると感じています。
Francois Geerolf (2018) "Reassessing Dynamic Efficiency"
ラップの中の真実
Some Truth in a Rap
～フランスの移民問題～
Yesterday was Human Rights Day. Universal Declaration of Human Rights was announced on 10th December 1948. When it comes to human right, people are prone to think that it belongs to Africa and South Asia, connecting it to an image of the poor. Of course, this should be kept in mind: 83.2% of people in low income-countries (taken up mostly by African and South Asian countries) are living below the poverty line, according to the World Bank. Far away from the ideal that all men are created to be equal, the UN and the government should take measures to alleviate such a difference.
昨日は世界人権DAYだった。世界人権宣言が1948年12月10日に成されたことに起因する。人権となると、アフリカや東南アジア諸国の貧しい人たちを真っ先に想像しがちになる。実際、低所得国（その多くはアフリカ・東南アジアに分布）の83.2％の人々は貧困線以下の暮らしを迫られている。彼らにも普通の生活をする権利があるはずだが、現状は理想とかけ離れている。国連や政府はこの格差を是正することが急務となるだろう。
Problems of human rights, however, pervade rich countries as well, transformed into discrimination against immigrants. France is one of the countries where an indelible rift emerges between the native and non-native. The latest rate of immigrants’ employment published by OECD ranks France 31th out of 34 EU countries (2015). Only 57% of them find their jobs. Additionally, over 30% are categorized to be poor, while 13% of the native French. There is a huge economic disparity among ethnic groups in France. Ethnic minority’s indignation comes out in various occasions. For example, music.
しかし、人権問題は何も低所得国に限ったことではない。高所得国にも移民・少数派民族差別と形を変え、人権問題は存在する。フランスもその一つだ。フランス人と移民１世・２世の間には大きな亀裂がある。OECDの調査によれば、移民の就業率は57％とEU諸国では4番目に低い。一般のフランス人の貧困率は13％に対し、移民は30％を超える。フランスにおいて民族の違いは大きな経済格差を生んでいる。移民のやるせなさは様々場面で表に出る。例えば音楽。
Music, especially a rap, is in vogue among ethnic minority in France. Rap mainly had spread over suburbs (unlike UK or US, suburbs in France are mainly a place for poor people to live in) and been sung by a lot of immigrants who lived there, since it was propagated from United States in 1990s. Therefore, a rap is more or less associated with ethnic minority in suburbs with low-income and poor education. Generally, a curse, vulgarity, slander against the society are included in lyric of a rap, so some politicians call for regulation of rap, and a few musicians were arrested for promulgating radical ideology.
音楽の中でも、特にラップはフランス移民の間で人気がある。ラップはアメリカから1990年代フランスに上陸し、そこから郊外（フランスの郊外はアメリカやイギリスと違い、低所得者層が多く住んでいるという特徴がある）の移民に広まり、歌われるようになった。これにより、ラップは多かれ少なかれ郊外の低所得者層の音楽と認識されるようになった。ラップの歌詞には、現代社会に対してののしりや中傷、下品な言葉が使われることがあったため、政府はこれを規制しようと動き、幾人かのラッパーが逮捕された。
However, is rap entirely bad thing? This answer must be no. It plays a part in ameliorating structure of the society, because rap is constituted by some truth. Messages that a rap conveys are chiefly divided into three parts: (i) against capitalism and elimination (ii) against racial discrimination and police (iii) distrust and building people’s mindset, as Chikako Mori shows in her book “Suburbs of Elimination and Resistance” (2016). Rappers decry the hierarchy that society favours only the rich, not the poor. They resent discriminatory treatment by white people or police, and get isolated to make sure their identities in their songs.
しかし、ラップは本当に悪いものなのか？答えはノーであろう。なぜなら、ラップは真実に裏付けされながら、社会の構造を正すヒントを提供してくれるからだ。社会学者の森千香子さんは自身の著書「排除と抵抗の郊外」（2016）でラップが送るメッセージを３つに分類している。①資本主義と社会的排除②人種差別と警察③不信感と意識形成の試み、である。ラッパーは、金がすべての階級社会を公然と非難し、白人・警察からの差別的扱いに憤慨する。結局彼らは、社会の片隅で自らのアイデンティティーを確認するためラップを奏でる。
A rap they made is based on their own experience, not always good events, with almost no exception. Its lyric is a fact. Therefore, people need to interpret the underlying messages rappers sent at least. Otherwise, the future when human rights are all secured would never come true. About 200 years ago, Declaration of Human Rights (Déclaration des Droits de l'Homme et du Citoyen) was made in France. Comparing that time, the situation has improved, but not sufficiently. Rap can tell what lacks.
ラップはほぼ例外なく、作者の経験をうたっている。その歌詞は事実そのものだ。人々はラップの歌詞の裏にある思いを理解する必要があるように思える。それを拒絶するなら、世界の人権を保障することなど、叶わぬ夢で終わってしまう。約200年前、フランスではフランス人権宣言がなされた。その当時と比べれば、現在の状況は改善されたといえるだろうが、まだ十分ではない。
“Intouchables”, a famous film in France, presented us with clues of integration. It depicts life of Philip, a disabled billionaire, and Dolis, a black immigrant from poor family in a suburb, caring for him. As story goes, they build good relationships because Philip does not suspect that Dolis is a bad guy. Yes, not only Dolis, but also all immigrants will not be bad guys. They are just struggling to defy the odds and express themselves under discrimination. If some of them look like a rogue, they might just don’t know how to get on in the world. Such understanding will form good relationships. I do not know if human rights problem can ever be completely uprooted, but I am absolutely sure that the continued efforts to build good relationships with ethnic minority, can overcome a great deal of it.
フランスの有名な映画に“最強のふたり”というものがある。これは相容れない民族が和解に向かうヒントを教えてくれる。この映画は頸髄損傷で体が不自由な富豪フィリップと、その介護人となった貧困層の移民の若者ドリスとの交流を描いたドラマである。フィリップはドリスが貧しい郊外育ちだとしても、“悪い奴”であると一切思わず、対等に接し、ドリスもそのようにした。その中で、二人の間に固い絆が結ばれていくという物語だ。ドリスだけでなく、他の移民の人々も決して“悪い奴”ではないはずだ。彼らはただ差別の中にあっても自分を表現しようともがいているのかもしれない。彼らの中に、チンピラに見えるような人がいたとしても、それはただ世のうまい渡り方を知らないだけかもしれない。このような互いに対する理解が良い関係を築いていくのではないか。世界の人権問題が完全になくなるかどうかは自信が持てない。だが、民族的少数派の人々とよい関係性を築いていこうという努力がそれら問題を解決へと向かわせるだろうことは自信を持って言える。
参考文献：森千香子, 2016 「排除と抵抗の郊外」東京大学出版
失敗から学べているか？
Openness over Cover-up
～失敗の心理学～
(写真：真珠湾 Pearl Harbor)
Learning from failure is a platitude when faced at blunders. A failure is deemed important because the experience of it provides clues to succeed and propels improvement. Most people may agree with that opinion, but it is a quite different topic from being actually able to learn from it. Fear to be stigmatized forces people to cover up their mistakes rather than to confessing their faults and learning from them. As people get older, the inclination is more likely to take place.
失敗から学ぼうとよく言われる。失敗は、成功へのヒントを提供してくれる情報源である点で重要である。このことについて反対する人は少ないだろう。しかし、それを理解しているのと、本当に失敗から学んでいるかどうかはまた別問題であろう。失敗したという烙印を押されることを恐れ、人はそれを隠蔽する方向に動きがちであるからだ。
Some recent news revealed ware ascribed to the desire to avoid criticism. As for Mitsubashi Motars Co., the company concealed the real fuel expenses and showed up as if their cars would be so economical. Mitsubishi Motors Co. went into big deficit. The mechanism also worked there in that reluctance to face the shame of failure keeps people from admitting their mistakes, ending up with a much bigger loss.
今年4月暴かれた三菱自動車の事件もこれに起因する。同社は燃費のデータを偽って報告していた。信頼の下落によるものか、今期約3000億円の赤字となっている。失敗によって恥をかくのを避けてたいという、誰もが持っているだろう欲望は人々に誤りを認めることを妨害するが、それが結局大きな損失となって自分に降りかかることになる。
The Prime Minister Abe is going to visit Pearl Harbor in Hawaii at the end of this month, and meet Mr. Obama there, which aims to solace the victims who were killed or injured by the assault in December 1941. The attack on Pearl Harbor triggered the Pacific War that had lasted till 1945, when the atomic bombs were dropped on Hiroshima, and Nagasaki. The pacific war should have been ended earlier, because the tide of the war was turning against Japan in a few years. However, Japan did not, so the number of victims had grown to be approximately three millions. Why did not Japan, the top of Japanese government at that time, make a decision to quit the war?
安倍首相は今月末、真珠湾に訪れオバマ大統領と会う予定だ。75年前の真珠湾攻撃で亡くなられた人々の慰霊の意図がある。その真珠湾攻撃が太平洋戦争の火種となり、広島・長崎に原爆を落とされた1945年まで戦争は続いた。歴史にもしはタブーだが、もっと早く降伏していたなら、何人の命が救われただろうと考えてしまう。戦局が換わっても、日本政府は早期の降伏は避けた。なぜか？
The reason can be as mentioned. The desire to evade opprobrium delayed the time of decision. Actually, the top of the Japanese government assented to a plan to strike back against America before surrender, intending to make a treaty in favorable way. Yet, the plan faltered as the situation went worse, and eventually it was finished by atomic bombs. This was one of the psychological strategies not to admit their fault, which ironically aggravated it as a result. That strategy dominates over period.
失敗と認めることで受けるであろう非難への恐れが終戦の決断を遅らせた。実際、日本政府には、アメリカに一矢報いてから戦争を終わらせることで、その後の条約を少しでも日本に有利な形で締結したいという意向があったようだ。だが、その計画も戦局が悪化するにつれ、実現可能性が薄くなっていく。ついに原爆が投下され、終戦へと向かう。これは誤りを認めることを避けようという心理的戦術であるが、皮肉にも状況を悪化させるだけだった。
How can we fix a habit of covering up fault? One solution is to change a system so that people can easily confess their fault at very early stage. There may be place of trial and error, and research. TOYOTA, a giant in car industry, has one interesting custom: Employees speak up their mistakes in meeting at the end of day. Since the practice took root, its profits have proliferated. Openness to failure spurs people to improve themselves. Failing is never unwise. Not learning from failure is unwise.
この誤りを隠すという習慣をどのように直すことができるのだろうか？失敗を公言しやくするシステムを作ることが一つの解決方法かもしれない。そのシステムには試行錯誤が必要だろう。今や多国籍企業となったトヨタの習慣は面白い。従業員に毎日、うまくいったことではなく、失敗してしまったことを話させるというものだ。この習慣を始めてから、トヨタの業績は大きく上がった。失敗への寛容度を広くすることは、人々を改善へと導くのかもしれない。失敗自体は決して愚かなことではない。失敗から学ばないことが愚かなことなのだろう。
残業は消えるのか？
No More Work
～問いただされる日本の労働～
Karoshi, death by overwork, is a unique form of death in Japan. Many people passed away, with 283 people’s death considered to be karoshi in 2015. 93 workers out of them committed suicide. Perhaps, the figure is underestimated due to a strict recognition by the government, so the actual number may be more. Last month, a female worker in Dentsu, a Japanese advertising giant, killed herself over a diabolical treatment in the workplace, such as colossal amount of work and abused authority by her bosses. Her extra worktime was reported over 100 hours a month. The prime minister Shinzo Abe attempts to reconstruct the life-work balance with the hope that karoshi like her case will never happen again, but uprooting overtime work will be full of trials and tribulation.
過労死は日本特有の死因であろう。2015年には283人の人が過労死と認定され、そのうち93人が自殺によるものだ。おそらく政府の厳格な判断基準により、この数字は現状よりも過小評価されている可能性がある。一か月前、電通に勤めていた女性社員が自ら命を絶った。原因は、多い時に月130時間を超える残業に加え、上司からのパワハラだったという。このような事件は後を受け、安倍首相はよりよいワークライフバランスの構築を目指し改革をすすめている。だが、道のりはそう平たんではないだろう。
Why do not people control labor time? One reason is an assumption that working long hours deserves of praise. Japanese companies and employees believe that long time commitment to their work is a sign of hard work or loyalty. In fact, the longer people work, the more likely they are to get promoted in Japan. Therefore, employees expect that their managers would favorably take doing overtime into consideration. In contrast, other countries like U.S. or European countries regard working long hours as low productivity, signaling negatively. This difference in thinking makes labor situation worse in Japan. Additionally, Japanese are apt to feel sorry for leaving their office early because it looks as if they saddle their work on others, which may be a contributing factor of this phenomenon.
なぜ労働時間を抑えることができないのか？一つの要因として、長時間労働は称賛に値するという、日本特有の考え方にある。皆が、夜遅くまで働いていることは仕事への忠実さややる気の表れであると信じている。実際、日本では、長時間働いている人ほど昇進しやすい。また、残業をすることが上司によく映ると思っている人も多い。しかし、欧米諸国では、「残業＝労働生産性が低い」と映る。これが日本との大きな違いであろう。この違いが長時間労働是正を妨げているのは間違いない。また、日本人はほかの人がまだ仕事をしているのに自分だけ早く仕事をあがることに引け目を感じている人が多い傾向にある。それもまた一つの要因であろう。
Japan’s lifetime employment system also makes it difficult to reduce labor time. Companies do not feel free to dismiss their workers even in tough times. Or when the amount of jobs increases, they have to force them to work overtime, instead of recruiting new employees. This is the case with employees’ side. Under the lifetime employment system, they have difficulty transferring to another job because there is no guarantee that another one is paid similarly after a dropout. Even if they feel uncomfortable to work long hours, it will be formidable to make decision to leave. The key in controling time of work will be how to make labor market more flexible.
日本の終身雇用制度もまた労働時間削減にマイナスの影響を与えている。終身雇用を期待されているため、会社は経営がうまくいかない時であっても、労働者を解雇することが難しい。同時に、仕事が増えたからと言って一気に労働者を増やすことも難しく、一人の負担が大きくなる。これは、労働者側からも転職の難しさという点で構成できる。仕事を一度やめて、一から新たな仕事することは給料が減少するという点、そもそも日本の労働市場が硬直化しているという点で中々簡単ではない。劣悪な労働環境にさらされていたとしても容易に抜け出せないのが日本の特徴である。
The Japanese working style above does little for the economy and workers. Low productivity originated from overtime work does not contribute to the economic development, rather to exacerbating people’s life. Instead of working overtime, let us think how to enhance labor productivity within a limited time. This is what Mr. Abe is thinking about. Of course, it is not easy task, because situations of overtime work varied from work to work. Track drivers, for example, have no choice but to work long hours for living. The government should make guidelines for restricting overtime work that differs according to types of jobs, as soon as possible because “Life is a far more important than any other job” as Mrs. Takahashi, mother of the women in Dentsu who committed suicide, said after her daughter’s death. We will never make the same mistake again.
だが、こういった労働の形は経済にとっても、労働者にとっても良い影響は与えない。OECD加盟国の中で、日本の生産性は下位に属する。残業に支えられている低生産性は経済成長に何も貢献せず、かわりに人々の生活を蝕んでいく。残業を強いることよりも限られた時間の中でどのように生産性を上げていくのかを考えなければならない。これこそイノベーションである。もちろん、職種によりどのように生産性をあげ、長時間労働を是正するかは異なるだろう。長距離ドライバーの方は、生活のために自ら長時間労働の選択を強いられているからだ。政府は早急に職種にあった長時間労働是正の指針をつくり上げる必要があるだろう。電通社員で亡くなられた高橋さんのお母さんが「命より大切な仕事はない」と言われたように、年々増え続ける過労死をこれ以上見過ごすわけにはいかない。
アメリカの行く末
Fate U.S. Will Face
～アメリカはどこへ行くのか？～
Two days ago, Donald Trump was elected at the 45th president of the United States. The unexpected result are transformed into a pervasive anxiety about the future. Judging from the number of votes obtained by Mrs. Clinton, which outscored that of Mr. Trump, millions of people are terribly shocked to hear the news. Among those are a lustrous singer in the U.S. like Miley Cyrus or Lady Gaga. Miley Cyrus said that she would leave the U.S. if Donald Trump won, reproaching him for ribald speech. After he won, Lady Gaga put up a board saying “Love Trumps Hate” in front of the Trump Tower, and expressed her animosity toward him. Words of disappointment will never be stopped.
一昨日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に選ばれた。就任は来年の一月だが、早くも世界には混乱が広がっている。一般の得票数ではクリントン氏が勝利していたことを考えると、この結果への憤りは甚大なものだと予想できる。中でも、洋楽で非常に有名なレディー・ガガやマイリー・サイラスは不満をあらわにしている。マイリー・サイラスは選挙前から、トランプ氏が次期大統領に任命された場合、移住することを明言していた。レディー・ガガについては、選挙後トランプ・タワーの前で「愛は憎しみに勝つ」と書かれたプラカードを掲げ、選挙結果に納得のいかない様子を見せた。
Mr. Trump boasts of his first priority as U.S. and American. His policies are inconsistent and inscrutable in many fields, but this priority is coherent, which attracted advocates for protectionism or nativism. As a result, those people, especially the white, voted to Donald Trump and led him to win. His radical and emotional remark towards immigrants or globalization allured more people than it infuriated. Unfortunately, democracy is king in the society. The election will never be done again, so let us think about the future after he becomes the president.
トランプ氏は当初からアメリカ・ファーストを訴えていた。様々な点で、一貫性がなく筋が通らない彼の主張だが、その点についてはぶれていない。彼の掲げるアメリカ・アメリカ人第一主義が、保護貿易主義や先住民保護主義を支持する多くの白人を味方につけ、彼を次期大統領へと導いた。民主主義が絶対のこの時代、結果を悲観するよりもこれからの未来について考えたい。
Roughly speaking, there is two dangers: economy and diplomacy. Mr. Trump hates globalization as if it hampered American prosperity, and panders to the lower paid and the white, who thought by themselves that their jobs are stolen by a growing number of immigrants. Economically thinking, there is, however, no reason to denounce globalization, an efficacy of which is already proven by a research (quoted from The Economist on 29th Sep 2016): “A study of 40 countries found that the richest consumers would lose 28% of their purchasing power if cross-border trade ended; but those in the bottom tenth would lose 63%.” Shunning open economy means doing harm both consumers and workers, including the low paid and white people. Definitely, free trade accelerates competition and innovation by firms, which contributes to economic development that gets more people well-off.
大まかにいうと、彼の政策には２つの危険性がある。経済、そして外交分野である。トランプ氏はグローバル化をアメリカの繁栄を邪魔をするものだとして嫌悪している。これにより、移民によって仕事を奪われたと考えている低所得層の白人から票を獲得したわけであるが、経済的に考えればグローバル化は好ましいものである。英紙The Economist（2016年9月29日付）によると、自由貿易の排除により被る被害は、高所得者よりも低所得者の方が大きくなることが分かっている。皮肉にも、彼らは自らをより貧困に陥れる道を選択してしまったわけである。
Another flaw is diplomatic policy. Mr. Trump underestimates the menace of China. China has built a fortress in South China Sea, aiming dominance over East Asia in military sense. Donald Trump’s attitude to it was insufficient to alarm China, and said “It is very far away. And they’re already built.” He does not intend to undertake a role of “Police of the World” in his tenure of office. China would go further in the control over Asia if nothing was done. Mr. Trump looks too steadfast only to America, which is also seen in his speech like U.S. First. America should be more aware of its threat, otherwise balance in the world will be demolished in the next decade. Additionally, he loathes Muslims or Mexican to exercise influence over United States, and mentioned rejection of accepting immigrants and withdraw from NAFTA, a pact of free trade in the North American countries. Whatever happens, the relationships around the U.S. will be worse, and it will fetter his diplomatic plan.
もう一つの不安面として外交が挙げられる。トランプ氏は中国の脅威を軽視しているからだ。中国はここ最近、南シナ海に滑走路をひくなどをして軍事的な物議を呼んだが、トランプ氏はこれに対し、「（中国は）とても遠い距離にあり、もう（滑走路は）造られてしまったのだから」とコメントし、中国への警戒心が小さいことを示している。アメリカが世界の警察をやめ、このまま中国を放置すれば、日本、そしてアジアが脅かされ、世界の均衡を崩すことにつながりかねない。加えて、トランプ氏はムスリムやメキシコといった移民に対して敵愾心をもっており、ムスリムの受け入れ拒否やメキシコの属する自由貿易協定NAFTAからの脱退にも言及していた。このような過度な純アメリカ人絶対主義は、外交はもちろん、様々な分野で裏目に出ることは目に見えている。
Economics hates a jingoist, but favours a cosmopolitan. This is true of diplomacy. Donald Trump should amend his plan for the better. Otherwise, a bad scenario would await him. He would face great challenge in the areas of economy, diplomacy and others. At the end, I would like to say one thing to him: “Don’t be too selfish, be magnanimous!” United States is one of the greatest countries in the world, so I think it can make it.
経済も外交も好戦的愛国主義者を嫌い、コスモポリタンを好む傾向にある。トランプ氏は自身の政策をもう一度見直す必要があるだろう。そうしなければ、危機的状況に直面するかもしれない。最後に、トランプ氏に一言申し上げたい。「あまり自己中心的にならず、寛大であってほしい。」と。アメリカは世界で最も偉大な国の一つであると信じている。きっと正しい道にたどり着くはずだ。
参考：The Economist on 29th Sep 2016
かつての日本はどこへ？ －日本経済停滞の一つの原因－
Why the Japanese Economy Stagnates?
～もはや昔の日本ではない！？～
Japanese economy is staggering. The GDP of Japan declined from the second place to the third with China outperforming. Japan used to be the leading country in world that was so eminent in robotic technology that it exemplified the ideal to other countries. Yet, Japan has relegated its position even in that area, and is no longer the leading country. As for productivity, good indication of economic growth, the index shows lower than most of other OECD countries. What is the cause of this phenomenon? What makes Japan degrade?
経済は産業と密接に関係しており、産業が行き詰まれば経済も停滞する。今の日本経済停滞は産業の不調から来ている。中国にGDPを抜かれたのはもう周知の事実となっているが、それは何も中国の急激な発展だけに起因するものではない。日本の産業に起因するものでもあるはずだ。以前は工業、特に先端技術で名を馳せた日本だが、そのころの日本はもうない。海外からの日本市場の評価も低下する一方である。OECDが発表した先進国の労働生産性も日本は下から数えたほうが早い現状だ。生産性は経済の成長に大きな影響を与える点で、現状はそこまで楽観視できない。なぜかつての産業を牽引していたほどの日本がここまで国際経済での地位を下げたのか？
The main reason is lack of free competition. Superstar companies like SoftBank, LINE, or Google take over the market, and impede other companies to enter. In Japan, entries are more formidable. As for TV industry, only a few companies are qualified to use radio waves and dominate the market. If the radio waves are distributed properly thorough the auction, it will have great impact on Japanese economy, but the present situation results in broadcasting relatively low-quality programmes by TV giants. Competition in Japanese market fares badly in spurring people to start new businesses because high entry barriers built by giants call startups for more costs than usually needed, and they try to exclude them out of the market thorough price controlling like predatory pricing.
大きな理由として、自由競争の欠如があげられる。大企業が市場支配力を握り、他の企業や新規企業の参入を阻止しているからだ。特にTV業界・通信業界でのそれは甚だしい。既存テレビ業界の圧力により、電波の寡占状態が続いている。割り当てからオークション制に切り替えることができば、新規企業参入による競争促進によって多大な経済効果が見込まれるであろうが、現状は既得権益の再生産の場と化している。日本の経済停滞の陰には、このような参入障壁の存在と不完全な競争があるわけだ。
Looking at this reality, the prime minister Shinzo Abe announced that it is essential for Japanese economy to facilitate free competition, with the hope that more startups can enter the market smoothly. New businesses or firms presents our economy with a lot of benefits in terms of employment and productivity, which are the unanimous concept for every economist. At present, small- and medium-sized firms under the age of five account for approximately 10% in Japan (National Statistics), which scores lower than other developed countries.
現状を受け安倍首相は新規企業の増加を目指し、自由競争促進政策を進めている。新たな参入は我々に新たな雇用とイノベーションをもたらしてくれるからだ。これは多くの経済学者による一致した見解だ。だが現在、日本では創業から5年以内の新規企業が10％程度となっており、他の先進国と比べても非常に低い数値となってしまっている。
According to a questionnaire, many startups have trouble employing and dismissing people, mainly because of Japanese notion of employment that guarantee the lifetime service and promotion by ages. Once people get into a company to work, they do not have anything but to work permanently for the same company because it is the optimal choice to get well-paid.
ある調査によると、多くの新規企業は雇用・解雇の両方で問題を抱えている。日本では終身雇用制度に加え、年功序列による給与体系があるが、これらが新規企業の雇用や解雇をしにくくしている。企業に入ってしまった人をハントするのは難しく、スピーディーな変化について来れなかった人を解雇するのも簡単ではない。労働市場の硬直化が新規企業にとって、また一つの参入障壁となっているのかもしれない。
A handful of startups never boost the economy and raise productivity substantially. Thus, more should be done for entrepreneur. The government would need to build the environment where every entrepreneur can think it is relatively easy to enter a certain market. The key in ensuring Japanese economic revival will be startups.
いずれにせよ、このような一握りの新規企業しかいない不活発な経済では、これ以降外国に対抗していくことは難しい。政府は迅速に参入障壁を下げる方策を打ち出し、実行に移すべきである。日本の経済再生を支えるのは、新規企業だといっても過言ではないのでないか。
アベノミクスは成功か？それとも失敗か？
Is Abenomics No Longer a Good Thing?
～アベノミクスは成功か？それとも失敗か？～
It has passed around 4 years since Shinzo Abe was elected in 2012 as the prime minister. After the inauguration, he pledged to boost the Japanese economy, which had suffered from the depression at that time. Mr. Abe named it as Abenomics, with “three arrors” containing monetary easing, fiscal pragmatism and structural reform. To his mind, those arrows would dispel the anxiety about deflation. However, many people doubt about whether Abenomics plays its part. The efficacy is controversial even today.
安倍首相が総理大臣になってから12月で4年を迎える。安倍首相は当初からアベノミクスという三つの矢を中心とした経済政策を大体的に掲げている。しかし、その効果については4年経った今でも、人によって意見が分かれるところであろう。
On June 1, 2016, Prime Minister Shinzo Abe decided to push back the consumption tax hike from April next year to October of 2019, contrary to his remark in 2014 not to delay the consumption hike anymore. There was an apprehension that the households would spend less on their consumption and as a result, the economy would shrink precipitously, whilst the inconsistency in what he said versus what he did might been seen as a sign of the setback of Abenomics.
2016年6月、2014年にはこれ以上延期することはないと言い切った消費税増税の再度の延期が宣言された。これは消費行動の停滞を恐れた結果だが、多くの人には、アベノミクスがうまくいっていないというサインと映った。もちろん、その判断は的を射ている。
Some indexes go in the opposite direction. Consumer prices and the number of workers have been risen gradually since Abenomics took place. This accomplishment deserves praise. The increased consuming power will flow to profits of Japanese companies and labor force increase will make firms churn out their products, which could push up GDP.
ただ見落としてはいけないのが、アベノミクスの功績である。総理就任後、消費者物価指数（コアコア）・雇用者の数ともに増加している。これは一つの指標に過ぎないが、回復の兆しともとれる。
Firms in Japan, however, are reluctant to invest their profits, trying to hold them back even if they earn more or the BOJ, Bank of Japan, lend them money at a minus interest. Contrary to the aim, the government borrows much from the bank in order to stimulate the economy additionally thorough ways like public expenditure. Will it really arouse the firms’ willingness to invest and purchase at last? I do not know.
しかし、その一投は十分な波を生まなかった。企業の投資増加が予想されたが、頭打ちに終わっている。結局、日銀が政府の国債を買うことで追加緩和へと道を進めている。
In conclusion, Abenomics performs in its favour, but the extent is less satisfying than hoped. Several newspapers featured cutting corporation tax on small and medium-sized businesses yesterday. Theoretically, the decreased cost of production triggers its amount by companies, yet reality sometimes belies anticipation as it once. Even so, I hope that those attempts mentioned will bolster economy and Japan can lift itself up out of the spiral of deflation.
結論を言えば、アベノミクスは日本経済を刺激したが、まだ望ましい結果に達していないことになる。先日、賃上げを実施した中小企業の法人税減税措置が適用されるという報道があった。これも一つの経済刺激策と捉えられる。企業の積極性によい影響を与えることを願っている。
